国土交通省は民間工事を含めたダンピング排除へ対応策を検討する。１６日に会見した長橋和久不動産・建設経済局長が「コロナ禍の影響もあり、特に建築分野で競争環境が厳しくなり、ダンピング受注を余儀なくされている実態も聞こえてきている」と民間市場の動向を指摘。技能労働者の賃金水準の上昇に向けた業界全体の取り組みを滞らせないため、「関係者の声に耳を傾けながら、ダンピング排除へ迅速に対応していきたい」と表明した。＝２面に関連記事

国交省は３月に開いた建設業主要４団体との意見交換会で、技能者の賃金上昇率として２０２１年に「おおむね２％以上」を目指すと申し合わせた。官民双方の関係者で賃金上昇に向けた取り組みを推進。国交省は地方自治体に適正な予定価格設定やダンピング対策の徹底などを要請し、各団体にも適正な下請取引などを働き掛けている。

こうした中でダンピングが横行すれば、賃金下落の負のスパイラルに再び陥りかねない。長橋局長は「業界全体としてダンピングが起きない仕組み、システムを整備する必要がある」との問題意識を強調した。まずは建設業団体に現状の受け止めを聞いた上で、国交省としての対応策の検討に当たる考えだ。

民間工事を含めたマーケット全体に波及する仕組みを構築する上で、建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）を定着させる重要性も指摘。賃金上昇を推進する手段の一つとしてＣＣＵＳの普及・促進に注力する考えを示した。

建設業界の喫緊の課題となる担い手の確保・育成に向け、長橋局長は「技能労働者の適正な賃金水準をしっかり確保することに尽きる」との認識を示した上で、「将来的、永続的に（適正な賃金水準が）根付くよう、業界と連携して取り組む」と話した。