日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が会員企業のデータを集計した２０２０年度「労働時間調査報告書」をまとめた。２４年度から建設業に適用される時間外労働の罰則付き上限規制（年間７２０時間）を超えていた従業員の割合は、非管理職が２割以下、管理監督者が１割以下となり、前年度から横ばいで推移した。大きく削減できなかった一因として、コロナ禍で遅れた事業活動を取り戻すための時間外労働が影響したと見ている。＝２面に関連記事

調査は会員１４２社に依頼し、６０％の８５社が回答した。時間外労働を行った従業員の割合に関する設問に関しては、回答しなかった会員の一部を除き、非管理職で８４社の７万２９７４人、管理監督者で８２社の４万７１０５人を対象に調査した結果をまとめた。

年間７２０時間を超えていた非管理職は１ポイント減の１３％で、管理監督者は前年度と同じ８％。非管理職の結果割合を時間区分別に見ると、７２０時間以上８４０時間未満８％、８４０時間以上９６０時間未満４％となり、いずれも前年度と同じ割合だった。９６０時間以上が１ポイント減の１％となった。

時間外労働時間は、平均で非管理職が前年度の３８０時間から３７４時間に若干減った半面、管理監督者が３１０時間から３１２時間とやや増えた。非管理職と管理監督者で年間６２時間の開きがあるものの、９７時間も開いていた１７年度からは年々縮まってきている。

年次有給休暇の取得率は着実に上昇。平均取得率は、非管理職が２ポイント高い５６％（平均取得日数１０・２日）、管理監督者が３ポイント上回る４５％（９・１日）となった。

日建連は１７年９月に公表した「時間外労働の適正化に向けた自主規制」で、時間外労働の削減目標を段階的に設定。１９～２１年度は年間９６０時間以内、２２～２３年度を８４０時間以内とし、２４年度からは７２０時間以内を目標に掲げる。

報告書は日建連労働委員長名で会員企業に１７日通知した。日建連は近く労働委員会職場環境部会にワーキンググループ（ＷＧ）を発足。時間外労働のさらなる削減方策を議論し、本年度末までに一定の成果をまとめる。時間外労働の削減で実績を残している企業の取り組み事例も収集し、会員に水平展開していく。