国土交通、農林水産両省は、公共工事で紙と電子データ両方の資料提出を求める措置を解消する。国交省の営繕工事と、農水省の林業分野の工事が対象。営繕工事では電子納品を原則とする。ただ、最初から紙ベースの資料は無理に電子化せずにそのまま提出することを認める。１０月に各地方整備局へ通知し、関係省庁や地方自治体にも周知する。林業分野は本年度中にすべての工事関係書類を電子納品にする考えだ。受注者の負担軽減につなげる。

公共建築工事を巡り、発注者が受注者に対し紙と電子データ両方で資料提出を求める実態が、政府の「規制改革・行政改革ホットライン（縦割り１１０番）」に報告された。それを基に公共建築の営繕工事、土木工事、農林水産関連の工事の現状を総点検した。

営繕工事は既にすべての書類で電子納品に対応している。ただ、完成図や完成書類などは紙と電子データでの二重提出を要請。コロナ禍でテレワークが普及する中、印刷など紙資料作成のために出社を余儀なくされるケースがあるという。

今後は原則電子納品を求めるが、電子化は受注者の負担を軽減する手段のため、受注者の意向によって紙資料だけの提出も認める。

中小零細企業が多い林業分野は、電子納品への対応が遅れている。年度内の電子納品への完全移行を目指す。