全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は、会員企業に実施した「働き方改革の推進に向けた取り組み状況等に関するアンケート調査」の結果をまとめた。会員企業が直接雇用している技能労働者の賃上げ状況は、４割強が「２％以上引き上げたもしくは引き上げる予定」と回答。国土交通省と建設４団体が３月の意見交換会で合意した２１年に「おおむね２％以上」の賃金上昇を目指す目標達成に向け、着実に対応が進んでいるようだ。

アンケートは全会員の４分の１に当たる４６２５社を対象に実施した。事業内容別の内訳は土木２９０６社、建築４５３社、土木建築１１４４社、その他１２２社。８月１日時点の取り組みを調べた。

国交省と建設４団体による技能労働者の賃上げに関する申し合わせ事項の取り組み状況は３６・６％が「取り組みを検討している」、３３・３％が「取り組んでいる」と回答し、約７割が前向きに動いている。ただ「知っているが取り組む予定はない」（１０・２％）、「知らない」（２０・２％）という企業も約３割あった。

会員企業による技能労働者の賃上げ状況を調べたところ、回答した３７０６社のうち４２・１％が「２％以上引き上げた（引き上げる予定含む）」と答えた。次いで「２％未満引き上げた（同）」（３０・０％）、「引き上げない」（２７・７％）、「引き下げた（引き下げる予定含む）」（０・２％）の順だった。

全建は技能労働者の賃上げ状況について「３月に賃金上昇率の目標達成を合意したことを踏まえると対応が早いといえるのではないか」（労働部）と状況を分析している。

直近１年間で下請との契約時に公共工事設計労務単価を引き上げた（引き上げる予定含む）企業も調査した。回答２６８４社のうち４１・２％が「２％以上引き上げた（引き上げる予定含む）」とした。２６・２％が「２％未満引き上げた（同）」、１７・９％は「知らない」、１４・７％が「引き上げない」、０・１％は「引き下げた（引き下げる予定含む）」と回答した。