４日に発足した岸田内閣で国土交通相に就いた斉藤鉄夫氏は、５日に東京・霞が関の国交省で記者会見し今後の方針を明らかにした。斉藤国交相は国民の生命と暮らしを守り、経済成長や地方創生にも直結する国土交通行政の重要性を強調。「しっかりと職責を果たしていきたい」と表明した＝写真。注力施策として真っ先に災害対応を挙げ、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」（２０２１～２５年度）を「着実に進める」考えを示した。

地元広島が１４年の土砂災害や１８年７月豪雨（西日本豪雨）に見舞われた体験を踏まえ、斉藤国交相は「いかに防災・減災が大切か身をもって感じている」と強調。５か年対策を含め「必要・十分な予算を確保しハードとソフトの施策を総動員することで、防災・減災やインフラ老朽化対策などの国土強靱化施策を進めたい」と力を込めた。

岸田文雄首相からは災害に強い地域づくりに加え、コロナ禍でダメージを受けた観光産業の再生や豊かな田園都市国家を支えるインフラ整備に取り組むよう指示があったという。

地方を結んで経済圏の統合を促す観点で、高速鉄道や高速道路のミッシングリンク解消を推進する。リニア中央新幹線のうち南アルプストンネル静岡工区の水資源問題を巡っては、有識者会議が先月公表した中間報告案を踏まえ「利水者など地元関係者に分かりやすく丁寧に説明するようＪＲ東海に求めていく」との考えを示した。

０８、０９年に環境相を務めた経験から、５０年カーボンニュートラルに向けた菅義偉前首相の宣言を「画期的なもの」と高く評価。陸海空の幅広い分野を所管する国交省の施策は「（目標達成への）柱になり、主体的に進めなければいけない」と訴えた。民生部門では住宅・建築物の省エネルギー対策を強化する。洋上風力発電など再生可能エネルギーの導入促進にも関係省庁と連携し取り組む。