建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の登録申請で受け付けの間口を広げる新たな動きが出ている。全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）に加盟する５県の建設業協会が「認定登録機関」として業務を相次ぎ開始。これまでは一人親方が加入する全建総連の県連や組合の事務所が先行していた。全建傘下の建協にも広がることで各建協の会員企業、会員各社が直接雇用する技能者も利用しやすくなり、普及拡大の後押しになりそうだ。＝２面に関連記事

ＣＣＵＳの認定登録機関は、技能者や事業者の登録申請書類を窓口で受け取り、必要に応じて記入を補助する。本人情報や保有資格などを確認し、ＣＣＵＳ運営主体の建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）に代わり最終登録まで行う。昨年１０月から原則になったインターネット申請が難しい事業者や申請者の登録手続きを支援している。

振興基金によると、認定登録機関の数は９月３０日時点で計２０４カ所。都道府県単位で全く開設していない地域も多い。

本年度に新たに認定登録機関になったのは全建傘下の▽秋田▽神奈川▽群馬▽宮崎▽沖縄－の建協。

秋田県建設業協会（北林一成会長）は認定登録機関の業務を４月に開始。認定登録機関の空白を解消した。沖縄県建設業協会（津波達也会長）は６月に始めた。６月以前は県内の認定登録機関が１カ所だけだった。島しょ県という地理特性もあり、窓口で手厚い対応が必要と判断した。宮崎県建設業協会（藤元建二会長）も窓口での受け付けに特化した従来の対応を拡充。県内になかった認定登録機関として手続きを一元的に行っている。

認定登録機関になった建協の担当者は「技能者は高齢者も多く、不慣れなネット申請に戸惑っているという声も聞く」と話す。

ＣＣＵＳのさまざまな普及策を展開する群馬県建設業協会（青柳剛会長）は、９月から認定登録機関として業務を開始。神奈川県建設業協会（松尾文明会長）も同２８日に業務をスタートした。神奈川県内には全建総連の支部なども窓口を開設しているため、ネット申請が難しい事業者などの利用を想定している。