九州地方整備局は、雲仙普賢岳（長崎県島原市など）をフィールドとする「第５世代通信規格（５Ｇ）を活用した除石無人化施工技術現場実証」の実施者を青木あすなろ建設に決め、同社と契約を締結した。長崎河川国道事務所管内の水無川１号砂防堰堤上流遊砂地でバックホウなどを動かす現場実証を行う。成果は今後、国土交通省が策定する「５Ｇ無人化施工要領（案）」に反映させる。

整備局では、現場実証を役務提供として実施する同社と、９月１６日に４９２８万円（税込み）で契約を締結した。履行期間は２０２２年２月２８日まで。入札には同社を含む２社が参加した。

５Ｇを活用した現場実証に当たり、役務提供者は必要な準備や資機材類の手配、現場での取り付け調整などを行う。整備局からは遠隔操作式バックホウ０・８立方メートル級１台、同不整地運搬車１１トン級全旋回型２台、遠隔操作室（トレーラータイプ）１基、５Ｇシステム基地局４・８ギガヘルツ帯１基、５Ｇシステム端末４・８ギガヘルツ帯３台を貸与する。

これらを用いて５Ｇを活用した除石無人化施工を現場で行い、データ計測を通じて▽通信速度・距離・安定性の確認▽多数同時接続の可否▽映像解像度、画像伝送能力の確認▽適用可能な重機判別や施工精度の確認－などを実証。成果を報告書にまとめ、整備局に提出する。

現場実証の成果については、別途、先端建設技術センター（佐藤直良理事長）が来年３月までの履行期限で受託している「５Ｇを活用した除石無人化施工技術評価業務」に反映。被災現場を含め全国で同様の施工を行う場合の手順などを示す施工要領（案）の内容に取り込む。