群馬県建設業協会（群馬建協、青柳剛会長）は１２日、会員企業を対象に実施した２０２１年度上半期受注状況調査の結果を公表した。公共工事の発注量が減少傾向で、特に県発注工事は例年を大きく下回る水準だった。本年度に入って県工事を全く受注していない会員が２０社もあるなど、極めて厳しい状況が浮き彫りになった。全体では会員の７割が例年を下回る受注量と回答。人員や資機材の維持に必要な「限界工事量」を下回った場合、「入職者の確保や災害対応に影響が出かねない」など切実な声が寄せられた。

前橋市内で同日会見した青柳会長は「公共工事をやっていない企業に除雪や豚熱対応をしてくれとはいえない。これからの季節、雪かきがなければ地域が崩壊しかねない」と業界の現状に警鐘を鳴らした。建設会社の廃業や倒産が増え始めており、「かなり厳しい状況だ」と危機感を募らせた。

アンケートは会員２７１社を対象に実施し、２３８社から回答を得た。調査期間は９月１７～２７日。

結果を見ると２１年度の売り上げが「例年を大きく上回る」と回答した企業はなかった。「例年を上回る」「例年とほぼ同じ」を合計した回答数は６９社（２９・０％）にとどまった。一方で「例年を下回る」「例年を大きく下回る」は計１６１社（６７・７％）と全体の約３分の２を占めた。

国、県、自治体の発注する公共工事は１５６社（６５・９％）が「例年を下回る」か「例年を大きく下回る」と回答。「今期の受注ゼロ」も２０社（８・４％）あった。また約８割の建設会社が今後の受注見通しも「例年よりも減少すると思われる」と回答するなど今後の先行きにも不安が広がっている。民間工事も１２８社（６３・１％）が「例年よりも減少している」と回答し、公共工事と同様の傾向にある。

自由回答では、県工事の発注遅れを指摘する声や限界工事量の確保を訴える意見があった。競争激化によって民間工事で採算悪化が深刻化しているという声も寄せられた。地域別では災害復旧工事や大型プロジェクトが残る吾妻地区などと、目立った大型工事が完了した渋川地区などで受注環境が大きく異なっている。