建設コンサルタンツ協会（建コン協、野崎秀則会長）は、会員企業を対象にした２０２０年「経営分析結果（平均値）」をまとめた。２０年１～１２月に迎えた本決算のデータを集計した。売上高は１９年比１・８％増の３０億９百万円。営業利益は２億３７８１万円（１９年比１５・９％増）、営業利益率は７・９％と前年に比べて１ポイント増えた。

２０年分は会員４１６社と、建設コンサルの収入が総売上高の８０％以上の「専業社」１８４社から回答を得た。各社が計上した▽売上高▽売上総利益▽営業利益▽１人当たりの売上高▽１人当たりの人件費－などを基に結果を算定した。

売上高は３０億円を上回り、直近６年間で最高額に達した。内訳は「売上高６０億円以上」が４８社、「６０億円未満」は３６８社だった。営業利益率は１６年の５・３％から順調に伸び、過去６年間で初めて７％を超えた。

１人当たりの売上高は１９０４万円（１・１％増）で、集計結果が判明している１５年から数えて初めて１９００万円台に達した。人件費は７８９万円（１・６％増）だった。

各社の業績を踏まえ、建コン協の永冶泰司総務部会長は「設計労務単価の上昇が売上高を押し上げた」とコメント。人件費が増加した一方、増益となった要因として「新型コロナウイルスの流行に伴う国内外への移動制限などで固定費の減少が利益確保につながった」と分析した。

専業社の売上高は３４億５１百万円（１・３％増）、営業利益２億９５４１万円（１９・４％増）だった。