東北６県の労働局がまとめた２０２０年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導結果によると、建設業では対象となった２１９事業場のうち、１２８事業場で労働基準関係法令違反を確認した。前年度に比べ１７１件と大幅に減少した。このうち違法な時間外労働があったものが７１事業場で、前年度の２９９件から８割減となった。各労働局では２４年４月から建設業に適用される時間外労働上限規制を前に週休２日制の導入などを呼び掛けるとともに、違法な長時間労働の是正を求め、引き続き指導を継続する。

監督指導は時間外・休日労働時間数が１カ月当たり８０時間を超えていると考えられる事業場や、長時間にわたる過重な労働による過労死等の労災請求が行われた事業場を対象に実施。２０年４月から２１年３月までの監督指導結果をそれぞれまとめた。

６県合わせて監督指導を行ったのは全産業で２５３３事業場で、うち労働基準関係法令違反が認められたのは１７６８事業場。県別では、青森３２２事業場（監督指導件数４１５事業場）、岩手２６５事業場（３８８事業場）、宮城２０４事業場（２３４事業場）、秋田２１８事業場（３１０事業場）、山形３２４事業場（５１７事業場）、福島４２５事業場（６６９事業場）となった。主な法令違反は「違法な時間外労働があった」が９２２事業場、「賃金不払い残業があった」が１７０事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」が４９８事業場だった。違法な時間外労働があった事業場のうち、時間外・休日労働の実績が最も長い労働者では、１カ月当たり８０時間超が２８７事業場、１００時間超が１６６事業場、１５０時間超が３３事業場、２００時間超が７事業場だった。

建設業は２１９事業場のうち、違反があったのは１２８事業場。主な違反では「違法な時間外労働があった」が７１事業場、「賃金不払い残業があった」が１７事業場、「過重労働による健康障害防止措置が未実施」が２２事業場だった。違反があった事業場の県別では、青森２４事業場（うち労働時間違反１１事業場）、岩手１７事業場（１１事業場）、宮城２３事業場（１４事業場）、秋田２１事業場（１４事業場）、山形２２事業場（１２事業場）、福島２１事業場（９事業場）だった。

各労働局では、長時間労働の是正に向けた取り組みを積極的に行うとともに、１１月の「過重労働解消キャンペーン」期間中に重点的な監督指導を実施していく。