国土交通省は１１月にも有識者会議「適正な施工確保のための技術者制度検討会（仮称）」を設置し、建設現場で進展するＩＣＴ（情報通信技術）化などを踏まえた技術者制度の在り方を検討する。技術者配置要件の在り方や技術検定制度の見直しなどが検討テーマになる予定。まずは建設業団体へのアンケートなどで実態を把握し、今後の方向性と課題を整理する。２０２２年半ばごろの成果の取りまとめを目指す。

検討会では担い手不足や生産性向上など建設業が抱える課題を踏まえ講じるべき施策を検討する。検討に先だって実施する団体アンケートでは、これまでの制度改正の活用状況や遠隔臨場などＩＣＴの利用状況を聞く。

１７年６月に報告書をまとめた同名の検討会とは別途、委員を選定し設置する。当時の議論は「監理技術者補佐制度」や「専門工事一括管理施工制度」の創設などにつながった。報告書でさらに検討が必要とされた課題は、今回設置する検討会に引き継がれる見通しだ。

１５日の中央建設業審議会（中建審）の総会で検討会設置を報告した。委員として参加した日本建設業連合会（日建連）の宮本洋一会長は、遠隔臨場やロボットでの現場巡回などＩＣＴ活用の進展で「建設現場の働き方や管理の方法が大きく変化している」と指摘。建設業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）推進に加え、働き方改革や担い手確保の観点からも「前向きな検討を進めてほしい」と期待を示した。

さらに宮本会長は技術革新のスピードが格段に早くなっている状況を踏まえ、「一定間隔での資格の更新や講習の義務付けなども必要になるのではないか」との認識も示した。国交省は「業界団体から意見をもらう機会を設け、ＤＸの実情なども把握したい」と返答した。