国土交通、財務、総務の３省は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実施状況調査の調査票を２０日付で関係省庁や地方自治体に送付した。施工者の適正利潤の確保や技能労働者の処遇改善に向けた環境整備の観点から、低入札価格調査基準価格と最低制限価格の算定式を深掘りして調査し、ダンピング対策の実施状況をより詳細に把握する。調査結果を踏まえ自治体などに入札契約制度の改善などを働き掛ける。

調査対象は国の機関や特殊法人、地方自治体の計１９３１団体。１０月１日時点の実施状況を１１月中旬までに回答してもらう。２０２２年２月下旬に結果を公表する。

自治体などに要請している適正な予定価格の設定やダンピング対策の強化をフォローアップする観点で調査項目を追加した。ダンピング対策の設問は、調査基準価格の設定水準をより的確に把握できるよう修正した。算定式が非公表など設定水準が不明となっている自治体が多いことが背景にある。

低入札価格調査対象工事の履行確保措置を適切に講じているかどうかも新たに調査。国交省が「かきくけこ」と称し推進する、▽監督・検査の強化▽技術者の増員▽下請業者への公正・透明（クリア）な支払いの確認▽契約保証額の引き上げなど▽工事請負契約にかかる指名停止措置の強化－の５項目の実施状況を確認する。

予定価格は以前から調査している公表時期だけでなく、積算内訳の公表状況などを追加。設計変更ガイドラインも策定状況だけでなく、特記仕様書への記載有無など適切な運用を担保する取り組みを調査する。

多様な入札契約方式の導入状況や請負代金内訳書での法定福利費の明示状況、施工時期平準化の取り組み状況など主要な調査項目は前回を踏襲する。