日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）が２７日発表した会員９５社の２０２１年度上半期（２１年４～９月）の建設受注額は６兆２２３０億円だった。コロナ禍の影響で工事発注の先送りなどが相次いだ前年度同期に比べ１３・４％増となり、持ち直し傾向が鮮明になった。１０００億円を超える大型案件など民間再開発事業がけん引役になった。日建連は市場は安定的に推移するものの、一段と受注競争が厳しくなると予想している。

建設受注額の内訳は国内が前年度同期比１２・３％増の６兆０９２１億円、海外は９８・８％増の１３０９億円だった。国内は民間が１７・０％増の４兆３７７０億円、官公庁が２・７％増の１兆７００８億円、その他が４５・０％減の１４３億円だった。

民間は製造業が１７・９％増の８４４１億円、非製造業が１６・８％増の３兆５３３０億円。製造業の業種別ではその他機械を除く７工種、非製造業は鉱業・建設業や情報通信業、金融・保険業以外の７工種が増加した。全体に占めるウエートが大きい非製造業とサービス業による数百億～数千億円規模の都市再開発が全体を押し上げた。

官公庁は国機関が８・８％増の１兆１０８０億円、地方機関が７・０％減の５９２８億円。国機関は国が２２・０％減の４３８６億円、独立行政法人が１４・０％増の１００４億円、政府関連企業が５４・９％増の５６９０億円。地方機関は都道府県が１６・４％増の１５５７億円、市区町村が８・１％減の３３３７億円、地方公営が３７・０％減の６５７億円、その他が２・９％増の３７６億円。

受注総額を土木、建築別に見るといずれも前年度同期を上回った。９地域別では東北と北陸以外が増加した。