建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の現場利用を促進し、技能者の処遇や働き方の改善につなげようと関係者が知恵を絞っている。国土交通省はＣＣＵＳによる現場入場の記録を週休２日工事などに活用し、技能者の休暇取得に役立てる方策を検討中。ＣＣＵＳ登録技能者の技能レベルに応じ、手当の支給額を段階的に設定する方法を検討する大手ゼネコンも複数ある。企業独自の先駆的な取り組みの水平展開も期待されている。

国交省が４日に開かれたＣＣＵＳの運営協議会運営委員会で、技能者の処遇改善に向けＣＣＵＳを利活用していく道筋を説明。その中で検討段階を含めた個別施策を紹介した。

建設現場の週休２日の推進に向け、ＣＣＵＳを活用するアイデアなどが挙がっている。週休２日の実施状況を確認する際、ＣＣＵＳによる現場入場の記録を用いる。運用を可能とするＣＣＵＳの機能拡充を検討している。地方自治体など公共工事発注者を主なターゲットに据え、週休２日モデル工事を取り入れやすい環境を整える狙いがある。特にモデル工事の導入割合が１割に満たない市区町村で週休２日を推進する。

公共工事ではＣＣＵＳモデル工事や総合評価の加点措置などインセンティブの導入も広がっている。地元建設業協会の賛同が必要な直轄Ｃランク工事のモデル工事は２３都府県で実施予定。新たに福井県と京都府の建協から賛同を得た。都道府県発注工事では企業評価でＣＣＵＳを導入すると表明した自治体が２５県に増えている。

ＣＣＵＳ登録技能者の能力評価（レベル判定）が普及するにつれ、複数の大手ゼネコンが技能レベルを手当てに反映する検討を始めている。職長手当てなど従来の手当ての枠組みを、ＣＣＵＳによる４段階の技能レベルに置き換えるケースが多い。

国交省の聞き取りに対し、ある企業は年度内に手当ての枠組みを変更する予定と回答。就業履歴を蓄積する現場のカードタッチ数に応じた特別手当てを検討したり、レベル別に日額手当を支給する優良技能者制度を設けたりする企業もある。

国交省は産官学で構成する「建設業社会保険推進・処遇改善連絡協議会」を発展的に改組し「建設キャリアアップシステム処遇改善推進協議会（仮称）」を設置予定。新たな協議会で一連の取り組みを官民一体で推進する。