政府は９日に「デジタル臨時行政調査会（臨調）」（会長・岸田文雄首相）を設置した。▽デジタル▽規制▽行政－３分野の改革を三位一体で検討し実行する。個人や事業者、地域がデジタル技術を活用し、能力を最大限発揮できる基盤を整える。建設分野では主任技術者の現場配置や資格に関する要件の緩和などが議題になる見込み。目視点検の規制の見直しも検討課題になりそうだ。初会合を来週に開き、２０２２年春に初弾の方向性を取りまとめる予定だ。

すべての改革の共通指針となる「デジタル原則」を１２月にも打ち出す方針。手続きの最初から最後までデジタル処理で完結することや相互連携性の確保、官民連携などを原則とする。

デジタル臨調ではデジタル原則と既存の法令や新法令の適合性を総点検し、必要に応じて関係法令を一括で改正することを議論する。ドローン（小型無人機）やカメラの活用による構造物の目視点検規制の緩和などが論点になりうる。

建設現場の主任技術者の資格取得時に学歴別で求める実務経験（指定学科の大卒３年、同高卒５年、それ以外１０年）も見直しの論点にする方針。早期に資格を取得し現場で活躍できれば、技術者の所得が向上する。地域の新しい産業や雇用の創出にもつながるとみている。

このほか、行政のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を含めたデジタル投資の促進と調達・契約改革、ＤＸ人材確保のための公務員制度や機構定員制度の変革なども検討する。