国土交通省は１２日、建設工事受注動態統計調査の２０２１年度上半期（４～９月）集計を発表した。累計受注高は前年同期比８・０％増の５４兆０８３３億円。元請受注高は８・５％増の３４兆９６８３億円で、うち公共工事は２・２％減の１０兆８１４３億円、民間工事は１４・０％増の２４兆１５４０億円だった。民間工事の落ち込みを要因に例年より低い水準だった前年同期から回復した格好だ。＝２面に関連記事

公共工事で１件５００万円以上の工事を対象にした集計では「国の機関」の発注工事が３兆３５４７億円（前年同期比１・２％増）。うち国は２２・８％減と前年実績を下回った。「地方の機関」の発注工事は７兆０７４１億円（１・４％減）で、うち都道府県が５・０％減、市区町村は１・３％減だった。

１件５億円以上の民間建築工事・建築設備工事の受注高は４兆８９０２億円（２１・６％増）と伸長。発注者別に見ると、主要産業と言える不動産業が１４・４％増、製造業は２１・９％増、サービス業が２８・８％増と軒並み回復した。１件５００万円以上の民間土木工事・機械装置等工事の受注高は３兆９６１９億円（１・３％増）だった。

４月調査から推計方法を刷新したため、旧方法の過去データとの単純比較はできない。過去８年で累計受注高が下から２番目だった２０年度上半期の実績を踏まえると、２１年度上半期は「例年に比べ高い水準とはいえないのではないか」（国交省担当者）としている。