自民党政務調査会（会長・高市早苗衆院議員）は１７日、東京・永田町の党本部で全体会議を開いた＝写真。１５日の会合で示した経済対策案の修正版で意見交換した。経済対策案は、新型コロナウイルスの感染拡大防止や国民の安全・安心を守るための防災・減災、国土強靱化の推進などを柱に構成。１９日の決定を予定する。対策の裏付けとなる２０２１年度補正予算は、２２年度当初予算と一体的に「１６カ月予算」として編成。切れ目無く対策を推進していく。

補正予算案は月内に決定。来月召集する臨時国会に提出し年内成立を目指す。

１５日示された経済対策案によると、▽新型コロナ感染拡大防止▽ウィズコロナ下での社会経済活動の再開と備え▽新しい資本主義の起動▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保－が柱となる。

防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保では、「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」（２１～２５年度）に基づき、気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」を展開する。インフラの老朽化対策やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も推進。災害を引き起こすリスクがある盛り土への対策にも取り組む。

岸田政権の看板政策「新しい資本主義」の具体化に向け、デジタル、グリーンなど成長分野への投資拡大も目指す。

経済対策案で示された防災・減災、国土強靱化対策の主な施策は次の通り。▽施策＝所管府省庁。

▽流域治水の推進＝国土交通省、農林水産省▽巨大地震を見据えた住宅・建築物、公共施設などの耐災害性強化＝法務省、文部科学省、厚生労働省、農水省、経済産業省、国交省▽被災後速やかな通行を可能にする高規格道路のミッシングリンク（未連結区間）解消、４車線化、直轄国道などの防災対策（財政投融資を含む）＝国交省

▽無電柱化を含む道路インフラの局所対策＝国交省▽陸海空ネットワーク（鉄道、港湾・航路、空港など）の耐災害性強化＝国交省▽情報通信、エネルギー、上下水道などライフラインの耐災害性強化＝総務省、厚労省、経産省、国交省、環境省

▽重要インフラ（河川・ダム、道路、都市公園、鉄道、空港、港湾・漁港、ため池、農業水利施設、学校施設など）の老朽化対策＝文科省、農水省、国交省▽３Ｄモデル、カメラ画像を活用したインフラの整備、管理などデジタル化の推進＝国交省▽盛り土による災害の防止＝農水省、国交省、環境省

▽地殻変動監視のための電子基準点網の耐災害性強化＝国交省▽自衛隊の災害への対処能力やインフラ基盤の強化＝防衛省▽災害時情報伝達手段の多重化・高度化＝デジタル庁、総務省、国交省▽災害対応のデジタル化＝内閣府▽海岸漂着物などへの対策＝環境省。