政府は財政支出が５５・７兆円に上る「コロナ克服・新時代開拓のための経済対策」を１９日に閣議決定した。民間支出も含めた全体の事業規模は７８・９兆円になる。対策の柱の一つとなる防災・減災、国土強靱化対策には事業規模ベースで５・０兆円（財政支出４・６兆円）を充て、災害に屈しない強靱な国土づくりに万全を期す。経済対策は国内総生産（ＧＤＰ）の成長率を５・６ポイント押し上げる効果を見込む。　　＝２面に主な施策

財政支出の国費分は４３・７兆円。うち３１・９兆円を２０２１年度補正予算に計上する。補正予算案は月内に決定する見込み。来月召集の臨時国会に提出し年内成立を目指す。

「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」（２１～２５年度）に基づき、気候変動を見据えた府省庁・官民連携による「流域治水」を展開する。インフラの大胆な老朽化対策やＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）も推進。災害を引き起こすリスクがある盛り土への対策にも取り組む。

強靱化以外では、経済安全保障の強化に向け先端技術の実用化で５０００億円規模の支援策を講じる。

経済対策の規模は次の通り。▽分野＝事業規模（財政支出）。

▽新型コロナウイルス感染拡大防止＝３５・１兆円（２２・１兆円）▽社会経済活動の再開＝１０・７兆円（９・２兆円）▽新しい資本主義の起動＝２８・２兆円＝（１９・８兆円）▽防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保＝５・０兆円（４・６兆円）。