日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、３月に策定した「建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）普及の新目標」の追跡調査結果を公表した。会員企業による９月末時点の取り組み実績を参考に日建連全体の平均値を推計。事業者登録率が５９％、技能者登録率は５４％となり、「２１年度コミットメント」として設定する本年度末までに達成を目指す最低限の目標値を７～２９ポイント上回った。＝２面に関連記事

調査結果は１９日の理事会で「２１年度上半期ＣＣＵＳ取り組み状況フォローアップ報告書」として報告。会員の全１４２社を対象に調査し、８３％の１１８社が回答した。

ＣＣＵＳ普及の新目標で設定した２１年度最低目標の達成状況（９月末時点）を確認。「登録現場に入場する事業者の事業者登録率５２％」を掲げる事業者は、回答１０６社のうち会員数ベースで６４％、前年度完成工事高に基づく事業費ベースで７３％が最低目標を達成。「登録現場に入場する技能者のカード保有率２５％」という目標は、回答１０６社の８２％（事業費割合９３％）がクリアした。

現場登録は最低目標として「請負金額１億円以上の全建設現場」を目指している。稼働中工事の契約額の合計値に対し、現場登録を済ませた現場の契約額合計値比率が９割以上だった会員は回答１１４社の４１％（８３％）。請負金額１億円以上の現場で顔認証システムも含むカードリーダーなどの設置率が９割以上あった会員は回答１０５社の７１％（９２％）となっている。

これらの実績値を完工高で加重平均し日建連全体の平均値を推計。２１年度最低目標に比べ事業者登録率は７ポイント上回る５９％、技能者登録率が２９ポイント上回る５４％と算出した。現場登録率は契約金額ベースで８９％。請負金額１億円以上の現場が全体の９割以上を占めていると考えた場合、実際の平均値は１００％に近いと予測する。登録現場のうちカードリーダーなどの設置率は９５％と見ている。

推計結果を総括した結果、登録現場では６割程度の協力会社が事業者登録、５５％の技能者がカード保有を目安に技能者登録を行っていると試算した。今後の課題にはＣＣＵＳ活用に関する地域会員のさらなる対応や、約４割程度と推計するカード保有技能者のタッチ率の向上を挙げている。