国土交通省は２０２１年度補正予算案に盛り込む関係施策を固めた。国費総額は２兆０９５４億円。うち公共事業に１兆５７０６億円を充てる。政府が新たな経済対策の柱の一つに位置付けた「防災・減災、国土強靱化の推進など安全・安心の確保」に関連し１兆４２３６億円を計上。「防災・減災、国土強靱化５か年加速化対策」を推進するとともに、自然災害からの復旧・復興を加速する。

自民、公明両党に補正予算案の国交省主要項目（案）を２４日説明した。公共事業のうち５か年加速化対策に１兆０２１３億円、災害復旧などに３１５４億円を計上。生産性向上などに充てる２３３９億円のうち、千葉県八街市の交通事故を踏まえた安全対策に５００億円、子育て世帯や若者夫婦世帯の住宅省エネ改修などを支援する「こどもみらい住宅支援事業」に５４２億円を配分する。

円滑で効率的な事業執行に向け国庫債務負担行為（国債）を活用。複数年にまたがる事業で新たに設定する「事業加速円滑化国債」の事業費として１０３２億円を計上。当該年度の支出がゼロで年度内に発注が行えるゼロ国債は８７３億円を設定する。

５か年加速化対策の公共事業を項目別に見ると、▽「流域治水」などの推進＝２５５２億８２百万円▽公共施設などの耐災害性の強化＝５７億４４百万円▽災害時情報伝達手段の多重化・高度化＝５３億５１百万円▽国土幹線道路ネットワークの機能強化対策＝１６５７億５６百万円（財政投融資３０００億円）▽道路インフラの局所的な防災・減災対策など＝５２０億３８百万円▽陸海空ネットワークの耐災害性の強化＝５０９億４６百万円▽重要インフラの老朽化対策＝１１０９億１３百万円▽３Ｄモデルなどを活用したインフラの整備、管理などデジタル化の推進＝１６３億４１百万円▽盛り土による災害の防止＝１７億４０百万円▽条件不利地域の地方活性化（豪雪地帯）＝２０億円▽地域の防災・減災、国土強靱化の推進（防災・安全交付金など）＝３５７１億３９百万円。