埼玉県建設業協会（伊田登喜三郎会長）は、会員会社を対象に実施した「建設業の経営及び従業員の実態等に関するアンケート」の結果をまとめた。２０２０年（１～１２月）に迎えた決算内容を基に集計した経営指標のうち、工事の採算性を示す完成工事総利益（粗利益）率は平均１３・３％。前回の１２・６％から０・７ポイント上昇した。粗利益から販売管理費を差し引いた営業利益は平均８７００万円だった。

調査は７～９月に実施し、会員４０９社のうち８６社から回答を得た（回答率２１・０％）。１社当たりの完工高は平均２１億３６００万円（前回２４億３４００万円）だった。営業利益率は平均４・１％。２０年調査の４・３％から０・２ポイント減少した。

企業経営の懸案事項は「受注競争激化による収益低下」が最も多く、２０年調査の３５％から４２％に上昇している。一方、２０年調査で最も多かった「受注高減少による経営悪化」は３９％から３５％に減少した。技術上の懸念事項は「技術（技能）社員の人員不足」が７６％で最多。前年調査の８４％からやや減少した。

２２年度の採用見込みは回答者の合計で男性１２８人、女性２１人。技術者は男性９４人、女性７人を予定する。技術者のうち半数以上（５５人）を大卒と大学院卒が占め高学歴化が進んでいる。

定期昇給の実施率は７２％、ベースアップは同３５％。ボーナスの支給率は２０年冬９２％、２０年夏９３％、２１年夏８６％だった。

自由意見では４週８休への移行に向け就業規定の改正など準備を進めているという回答が多かった。ただ「一番の問題は４週８休になっても休みが取れないのではないかという点だ。発注者や協力会社など外部との関係で休みが取れなくなるのではないか」など不安を訴える声が目立った。書類の簡素化の徹底など発注者（顧客）の協力を求める意見もあった。