自民、公明両党は２０２２年度の予算編成大綱を１０日に決定した。２１年度補正予算で「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の２年目に充てる予算を措置したことに触れつつ、２２年度当初予算でも別途、「必要・十分な予算を継続的に確保した上で、防災・減災、国土強靱化の取り組みを強力に推進する」とした。公共事業の中長期的な担い手の確保・育成に向け、技能者の賃金引き上げや週休２日の確保などの処遇改善に取り組むことも明記した。＝２面に関連記事

災害からの復興と防災・減災、国土強靱化を柱の一つに据えた。国土強靱化対策の具体例として、▽改良復旧の積極活用▽軽石の除去支援▽流域治水など事前防災対策▽交通ネットワーク整備（ミッシングリンク解消、暫定２車線区間の４車線化など）▽橋梁の損傷防止▽盛り土による災害の防止▽豪雪対応▽インフラの計画的な維持管理・更新▽送電網の強化▽通学路の交通安全対策－などを挙げた。

社会経済活動の確実な回復と経済好循環を加速・拡大するため、社会資本整備やグリーン社会の実現に向けた施策、国土交通分野のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する。高規格道路や整備新幹線、リニア中央新幹線の整備に加え、国際コンテナ戦略港湾などの機能強化、都市の国際競争力強化、インフラシステムの海外展開に取り組む。

カーボンニュートラルの実現に向け、住宅・建築物の省エネ対策の強化や木材利用の促進などに当たる。公共事業の効率的で円滑な実施のため、新・担い手３法も踏まえ適正な価格と工期での契約、地域企業の活用に配慮した適正な規模での発注などを引き続き進める。