国土交通省が２０２０年度に発注した直轄工事の契約金額の合計が、過去１０年で２番目に高い水準だったことが分かった。１６日に公表された２１年度版の「国土交通省直轄工事等契約関係資料」によると、２０年度の契約工事の件数は１万５１７６件（前年度比１・４％増）、合計金額は２兆３９２０億円（１５・４％増）。最終年度だった「防災・減災、国土強靱化のための３か年緊急対策」を主な要因に工事契約が高水準で進展したとみられる。

工事契約の実績は件数、合計金額ともに過去１０年で１３年度が最も高く、２０年度はそれに次ぐ高水準だった。一方、２０年度に契約した建設コンサルタント関連業務は件数が１万５６６７件（前年度比２・０％増）。契約金額の合計は過去１０年で最も高い４９１０億円（１３・２％増）だった。

工事の不調は、全入札件数１万０７０７件のうち４５４件で発生。率にして４・２％と、前年度の６・３％（１万０６６４件のうち６７７件）に比べ改善した。業務の不調は１万１２６６件のうち１５７件で発生しており、率にして１・４％。前年度の不調発生率１・８％（１万０９３３件のうち２０７件）から下落している。入札辞退のあった工事件数は２７７２件（前年度２３０１件）、業務件数は８６７件（１１７９件）だった。

低入札価格調査が実施された工事件数の割合は１・２％で、前年度の１・０％から０・２ポイント上昇した。調査の結果、調査対象と契約に至らなかったケースは７件（前年度５件）。業務の低入札価格調査の発生率は１・１％で、前年度の１・０％から０・１ポイント上昇。調査対象と契約に至らなかったのは９件（４件）だった。

過去５年の落札率は▽１６年度＝工事９２・００％、業務８３・３１％▽１７年度＝９２・５２％、８４・５９％▽１８年度＝９２・７４％、８４・９２％▽１９年度＝９３・０６％、８４・７１％▽２０年度＝９３・０２％、８４・８３％－と推移し、ほぼ横ばいとなっている。