国土交通省は都道府県の担当者と入札契約制度や建設業行政の課題を議論する２０２１年度下期「ブロック監理課長等会議」（入札契約担当課長会議）で、ダンピング対策の強化を通じた技能労働者の処遇改善など４項目の取り組み事項の推進を全都道府県と申し合わせた。請負代金内訳書に法定福利費が適切に計上されているか確認してもらうことなどで合意。技能者の賃金上昇や建設企業の適正利潤の確保につなげる。

北海道・東北ブロックの会議が１６日に行われ、全国８ブロックでの会議を終えた。合意項目はダンピング対策の強化に加え、▽公共工事の円滑な施工確保▽都道府県公共工事契約業務連絡協議会（都道府県公契連）を活用した市区町村における入札契約改善▽建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の活用促進。

ダンピング対策として低入札価格調査で価格による失格基準の積極的な導入を働き掛け、価格水準を調査基準価格に近づけ実効性を高めるよう促す。調査基準価格を下回る入札があった場合の調査内容や、対象工事の履行確保措置も徹底してもらう。

施工確保関連では施工時期や業務履行時期の平準化を加速するため、債務負担行為の活用や速やかな繰り越し手続きなど具体的な取り組みを推進。国や都道府県で連携し、平準化が遅れている市区町村に積極的な働き掛けや助言を行い、具体的な課題の把握や優良事例の周知に努めるとした。

ＣＣＵＳの活用促進に向け、ＣＣＵＳ推奨モデル工事や総合評価での加点措置など先行する取り組みを参考に、地域の普及状況などを踏まえ公共工事でのインセンティブ措置を講じてもらう。