政府の２０２１年度補正予算が２０日の参院本会議で可決、成立したことを受け、国土交通省は直轄事業の円滑な発注や施工体制の確保に注力する。材料や燃料費の高騰で納期の長期化などが発生した場合、価格や工期の設定に当たって契約変更も含めて適切に対応する。国庫債務負担行為の新たな枠組み「事業加速円滑化国債」を運用し、「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」に基づく事業や大規模災害からの復旧に関する事業を着実に進める。＝２面と地方面に関連記事

国交省は地方整備局などに関連通知を２１日に送付し対策を周知した。入札・契約業務の円滑実施に関する通知も同日に送付している。

２１年度補正予算では事業加速円滑化国債の事業費として１０３２億円を計上した。従来の補正予算で難しかった複数年にまたがる事業を可能とする。運用に当たっての留意事項などを記した通知を既に送付しており各整備局などに適切な対応を求める。各整備局や各地方自治体への配分額は公表されていないが、発注関係部局が公表する発注見通しなどで同国債の活用案件を明示していくという。

補正予算の歳出総額は過去最大の３５兆９８９５億円。うち公共事業に２兆００１９億円を充てる。「防災・減災、国土強靱化など安全・安心の確保」を柱の一つに据え、あらゆる関係者が協働する「流域治水」や高規格道路のミッシングリンク（未連結区間）解消などを推進する。国交省分の国費総額は２兆０９５４億円で、うち公共事業関係費は１兆５７０６億円となる。