日本建設業連合会（日建連、宮本洋一会長）は、２０２２年度以降に推進する建設現場の週休２日確保に向けた新たな活動方針を決めた。全現場で４週８閉所以上を目指す、現行の「週休二日実現行動計画」（１７～２１年度）で定める目標を継続。建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される２４年度までに達成を目指す。公共発注機関との連携や工期の適正化など週休２日確保のさらなる環境整備に力を注ぐ。＝２面に関連記事

現行計画では、すべての建設現場で１９年度末までに４週６閉所以上、２１年度末までに４週８閉所の実現を目指している。ただ２１年度上半期時点の追跡調査結果を見ると、４週６閉所以上の取得率は７４・０％、４週８閉所以上が４０・８％にとどまる。特に民間発注者が多い建築工事で頭打ち傾向が見られた。日建連は休日確保をより強力に後押しする取り組みが必要としている。

２２年度以降の新たな活動方針では現在の週休２日確保の目標と同様、２４年度までに全現場で４週８閉所の実現を掲げる。土日閉所にはこだわらず、週休２日に当たる年間１０４日分の現場閉所を優先する。建設業に時間外労働の罰則付き上限規制が適用される初年度の２４年度は「定着確認の１年」と位置付ける。

日建連は２４年度までの目標達成に向け、ホームページに開設している週休２日の特設サイトを通じ会員各社の好事例や特に優れた対策を動画などで紹介する考え。公共発注機関との意見交換会を通じ、官民協働で進める週休２日施策のさらなる浸透に努める。

民間発注者の理解増進を図るため、週休２日を前提にした建築工事の工期が自動算出できる日建連の「建築工事適正工期算定プログラム」も推奨。国の中央建設業審議会（中建審）が昨年７月に勧告した「工期に関する基準」も個別案件での交渉などに活用する。

従来の現場閉所状況に加え技術者の週休２日確保状況も新たにフォローアップしていく。現時点で日建連会員の元請が把握できていない技能者の週休２日を後押しするため、まずは会員が施工する現場で週休２日を確実に取得し協力会社や技能者にも波及させる。