2021/12/24 日建連会員11月受注額、13・9%増/過去10年で2番目の高水準

【建設工業新聞  12月 24日 2面記事掲載】

日本建設業連合会(日建連、宮本洋一会長)が会員95社を対象に集計した11月の建設受注額は、前年同月比13・9%増の1兆0985億円となった。国内は17・3%増の1兆0420億円で、内訳は民間7702億円(前年同月比15・2%増)、官公庁2704億円(25・4%増)、その他14億円(68・0%減)。海外は25・9%減の565億円だった。

日建連によると、11月単月として過去10年で2番目に高い水準。国土強靱化対策関連の公共工事やコロナ禍の収束で回復傾向にある民間設備投資が受注を下支えした。資機材価格の高騰や受注競争の激化もあり、利益確保は予断を許さない状況にある。

業種別の民間受注は製造業が26・6%増の2024億円、非製造業が11・6%増の5679億円。製造業を8業種別に見ると、その他機械とその他を除く6業種(繊維、化学、鉄鋼、電気機械、輸送用機械、食品)が前年同月を上回った。

非製造業は不動産業やサービス業などで1件当たり100億円規模の案件が見られた。10業種(農林漁業、鉱業・建設業、電気・ガス業、運輸業、情報通信業、商業、金融・保険業、不動産業、サービス業、その他)別に見ると、ウエートの大きいサービス業は30・1%増の1285億円と増えたものの、不動産業は10・9%減の1594億円に減少。このほか電気・ガス業と運輸業が前年同月に比べ減った。

官公庁は国機関が3・6%増の1653億円、地方機関が87・5%増の1051億円。国機関は国が17・3%増の569億円、独立行政法人が52・1%減の159億円、政府関連企業が18・9%増の925億円。地方機関は都道府県が8・1%減の229億円、市区町村が173・7%増の712億円、地方公営が105・7%増の85億円、その他が149・1%増の26億円。

4月からの累計の受注額は前年同期比12・3%増の8兆3430億円。国内の民間は16・0%増の5兆8789億円、官公庁が3・1%増の2兆2562億円となっている。

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