政府は２４日、２０２２年度予算案を決定した。一般会計の総額は１０７兆５９６４億円。うち公共事業関係費は前年度を２６億円上回る６兆０５７５億円を確保した。防災・減災、国土強靱化関連費に重点配分し、２１年度補正予算で措置した「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」の２年目分と一体的に進める。＝２面に関連記事

岸田政権が政策目標に掲げる財政の単年度主義の弊害是正を踏まえ、国庫債務負担行為にここ数年で最も高い水準となる２兆１３５２億円（前年度１兆５６５２億円）を設定した。

国土交通省分は一般会計の総額が５兆８５０８億円（前年度比０・８％減）。うち公共事業関係費は前年度を２２億円上回る５兆２４８０億円となった。同日の閣議後の記者会見で斉藤鉄夫国交相は「２１年度補正予算を迅速かつ着実に執行するとともに、２２年度当初予算の施設効果が切れ目なく早期に発揮されるようしっかり取り組む」と述べた。

地方自治体向けの防災・安全交付金は８１５６億円（４・５％減）、社会資本整備総合交付金は５８１７億円（７・８％減）。これまで交付金を活用していた通学路の安全対策やインフラの老朽化対策を個別補助に切り替えることなどが背景にある。

一般会計とは別枠の東日本大震災復興特別会計の国交省所管分は３７９億円（４・６％減）。独立行政法人などに充てる財政投融資には総額で１兆６６８３億円（１６・９％減）を計上した。

公共事業関係費の府省別内訳は次の通り。

▽国交省＝５兆２４８０億円▽農林水産省＝６９８１億円▽厚生労働省＝１７３億円▽経済産業省＝２２億円▽環境省＝４９５億円▽内閣府＝４２４億円。