政府は昨年７月に静岡県熱海市で発生した土石流災害を踏まえ、盛り土の崩落による災害防止対策を打ち出した。国土交通、農林水産両省が、危険な盛り土造成を規制するための法制度を創設する。１７日に召集予定の通常国会に法案を提出するため、制度設計に入る。都道府県が年度末までに盛り土の総点検を終えられるよう、引き続き支援する。

「盛土による災害防止のための関係府省連絡会議」を２０２１年１２月２７日に東京都内で開き、対策を決定した。対策実施の前提として、内閣府の有識者会議が昨年末に策定した提言を最大限尊重し、速やかに具体化するとした。

危険な盛り土の規制法を整備する。建設発生土の搬出先の明確化と有効利用に向けて、国発注工事で取り組みを徹底。同法の実効性を高めるため、関係府省と地方自治体が緊密に連携する。

規制法を巡っては、有識者会議の提言で全国一律の安全基準を設定するよう求めている。盛り土の造成段階で安全基準に基づく対策が着実に実施されるよう、施工状況の定期的な報告、施工中や工事完了後の検査などチェック体制を整える。厳格な罰則も設ける。