厚生労働省が建設現場で一人親方の安全衛生対策を一段と強化する。労働安全衛生法（安衛法）の改正も念頭に置き、一人親方にも危険防止策の順守を義務付ける方針。関係省令を改正し健康被害や労働災害などの保護対象にも追加する。既にアスベスト（石綿）など有害物質からの保護に関連する省令案を策定済み。２０２２年度からは、現場での機械使用や掘削・高所作業時などの安全確保に向け、省令の見直し作業に入る。義務と保護の両面で対策を強化し安全に働ける現場づくりを進める。

安衛法と関連省令は事業者に対し、労働者の安全確保で配慮義務を課している。労働者は事業者が講じる対策を順守しなければならない。いずれも安全を守る対象は労働者で、個人事業主に該当する一人親方は労働者と同様に現場で作業していても、対象に含まれていない。

厚労省は、昨年末のアスベスト訴訟の最高裁判決を踏まえ、労働安全衛生規則などの改正省令案をまとめた。同案は、現場作業に従事する一人親方の安全確保措置を事業者に義務付けている。事業者に求められる対応として、空気を浄化する換気装置の稼働、保護具使用の周知などが想定される。省令は３月下旬に公布し、１年間の周知期間を経て２３年４月の施行を目指す。

２２年度からは保護内容の充実を検討する。関係省令を見直し、有害物質だけでなく、機械や器具などの使用や掘削・高所作業などで危険防止措置が適切に講じられるようにする。

労働者の順守義務を一人親方に適合するには法改正が必要なため、保護内容の拡充などよりも検討に時間がかかる見込みだ。

厚労省は一人親方の安全衛生対策を強化するため、２２年度に現場パトロールを拡充する方針。２３年度からの新たな労働安全衛生規則なども元請企業向けの説明会やパンフレットなどで周知していく。