国土交通省は、公共工事品質確保促進法（公共工事品確法）の運用指針を踏まえ２０２０年度に設定した発注関係事務の「新・全国統一指標」の取り組み状況をまとめた。全国１０ブロックの地域発注者協議会で審議が一巡した。国や都道府県、政令市で週休２日対象工事が全国的に進展し、災害復旧工事など週休２日が難しい場合を除いた工事公告件数の６割を超えた。２４年度の目標値達成に向け施工時期の平準化やダンピング対策も推進する。

全国統一指標は工事と業務（測量・調査・設計）の両方で、▽地域平準化率（施工時期の平準化、履行時期の分散）▽低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況（ダンピング対策）－の二つを設定。工事の指標として週休２日対象工事の実施状況（適正な工期設定）も見る。

工事の地域平準化率はコリンズ（工事実績情報データベース）登録データを活用し、４～６月の平均稼働件数を年度の平均稼働件数で割って算出。国や都道府県、市区町村の発注工事を対象とした地域平準化率の２０年度実績値は、各ブロックで前年度からほぼ横ばいの結果だった。業務の地域平準化率も同様の傾向があり、各ブロック・都道府県域単位で要因を分析しながら着実に進める必要がある。

週休２日対象工事は公告ベースで国や都道府県、政令市発注工事の実施状況をまとめた。全工事件数を母数に実施率を算出した１９年度は全国平均３２％だった。２０年度は全工事件数から災害復旧工事や極めて短工期の工事を除いた工事公告件数を母数とする算出方法に見直し、実施率が全国平均６４％だった。都道府県域単位で実施状況にばらつきはあるものの、ほとんどが改善している。

工事の低入札価格調査基準または最低制限価格の設定状況は、公共工事入札契約適正化法（入契法）に基づく実態調査のデータを用いて都道府県と市区町村の全発注工事件数に占める実施件数を調べた。都道府県域ごとに実施率は７割台から９割台までばらつきがある。大分県のように１９年度の実績値で目標の１００％を達成した地域もある。業務では都道府県域の半数弱が実施率１００％を達成している状況にある。