国土交通省は１７日召集の通常国会に計５本の法案を提出する。予算関連は所有者不明土地特別措置法改正案など２本。非予算関連として危険な盛り土造成を全国一律のルールで規制する宅地造成規制法改正案（盛り土規制法案）を提出する。宅地や特定盛り土の造成を許可制にする「特定盛土等規制区域（仮称）制度」の創設などが柱になる。

政府全体では法案５８本を提出する。国交省分は予算関連が「２０２７年国際園芸博覧会特別措置法案」（提出予定時期２月上旬）と「所有者不明土地特措法改正案」（同）。非予算関連は▽自動車損害賠償責任保険（自賠責）法改正案（２月下旬）▽航空法改正案（３月上旬）▽盛り土規制法案（同）－の３本になる。

盛り土規制法案に基づき工事を都道府県知事の許可制にするとともに無許可工事の罰則も強化。工事の中間検査を導入し安全確保を徹底する。所有者不明土地特措法改正案は、所有者不明土地に利用権を設定し公共的な事業に活用する「地域福利増進事業」の対象や期間を拡充する。

１３日に東京都内で開かれた衆参両院の議院運営委員会理事会で、政府が法案の要旨などを説明した。政府全体で６１本を提出する方向だったが、今夏に控える参院選に配慮し５８本に絞り込んだ。国交省も当初予定していた港湾法改正案と建築物省エネ法改正案の提出を見送る。