国土強靱化の広報戦略を検討している政府の外部有識者会議（座長・藤井聡京都大学大学院工学研究科教授）は１９日、関連施策を対象に具体的な実施効果の分かりやすい情報発信などを柱とする中間取りまとめを公表した。昨年１１月に実施した一般向け調査によると、国土強靱化の概念や取り組み内容に関する認知度が若い世代を中心に低かったことが判明。国民全体の理解増進を促し、国土強靱化対策のさらなる普及を後押しする。

中間取りまとめは、政府が東京都内で同日開いた「国土強靱化の推進に関する関係府省庁連絡会議」（議長・二之湯智国土強靱化担当相）で報告した。

中間取りまとめでは国土強靱化の取り組みを一段と周知する観点から、広報の基本方針として▽理念や具体的効果の分かりやすい発信▽受け手の視点に立った情報発信、適切な媒体の活用▽関係機関による主体的・積極的な取り組みと一層の連携－の３点を挙げた。

内閣官房や他の関係府省庁、地方自治体、企業や団体などにそれぞれ期待する広報戦略としての取り組みも提案した。企業や団体に対しては、オフィスや工場の耐震化などの取り組みが、国土強靱化の一環であることを十分に認識されることが重要と指摘。企業や団体が主体的にこれらの対策を広報していくことも望ましいとした。

政府は中間取りまとめを受け、本年度末ごろまでに初の国土強靱化広報戦略を策定する。