北海道建設業協会は、会員企業を対象に実施した２０２１年度景況感等に関するアンケートの結果をまとめた。前年度と比べ完成工事高が「増えた」と回答した企業は２１・５％で前年度調査より６・０ポイント低下。経営上の懸念事項では「若手技術者の育成・確保」「高齢化による人手不足」が合わせて７割以上の回答を集め、人材確保・育成への不安がさらに高まっている。

同アンケートは、協会傘下の１１地方建協会員企業６６４社のうち、支店・営業所を除く５８７社を対象に、昨年１２月１７日から１月７日にかけて実施。５８・８％（前年度比１０・６ポイント低下）に当たる３４５社が回答した。昨年１年間の経営状況について、完成工事高の増減や最近の資金繰り、利益の確保状況、新卒者の採用状況などを質問した。

調査結果を見ると完工高は「５億円未満」が２０・３％（４・６ポイント低下）と階層別で唯一低下。それ以外の階層は「５億以上１０億円未満」が２７・２％（１・３ポイント上昇）、「１０億円以上２０億円未満」が最も多い２９・６％（２・０ポイント上昇）、「２０億円以上５０億円未満」が１６・２％（０・６ポイント上昇）、「５０億円以上」が６・７％（０・６ポイント上昇）といずれも上昇した。

前年と比較した完工高は、「ほぼ横ばい」が４３・５％（２・１ポイント低下）と低下したが最も多く、「増えた」は２１・４％（０・１ポイント低下）、「減った」は３５・１％（２・２ポイント上昇）だった。

完工高が「増えた」と回答した７４社の増加幅を見ると、「１０％程度」が２４・３％（２・７ポイント上昇）で最も多く、次いで「５％程度」が２３・０％（１・４ポイント上昇）で続き、「１５％程度」（１・７ポイント上昇）、「２０％程度」（９・７ポイント低下）、「３０％程度」（０・６ポイント低下）、「それ以上」（４・０ポイント上昇）がいずれも１０・８％、「２５％程度」が９・５％（０・４ポイント上昇）だった。

一方、完工高が「減った」と回答した１２１社の減少幅は、「１０％程度」が３１・４％（８・６ポイント低下）で最も多く、「１５％程度」が１８・２％（３・４ポイント上昇）、「２０％程度」が１４・９％（３・８ポイント上昇）、「５％程度」が１４・０％（１・４ポイント上昇）、「３０％程度」が８・３％（３・６ポイント低下）などとなった。

経営上最も懸念する事項に関する質問では、前年度調査では３番目だった「若手技術者の確保・育成」が３８・３％（８・５ポイント上昇）で最多となり、次いで「高齢化による人手不足」が３６・２％（４・５ポイント上昇）と人材確保・育成関連が７割超を占めた。前年度に最も多かった「今後の公共事業の見通し」は２１・２％（１５・９ポイント低下）で３番目に多かった。

適正な利益が確保できているかの質問では、「工事によっては利益を確保」が６０・６％（２・８ポイント上昇）で最も多く、「大半の工事で利益を確保」が２１・７％（０・７ポイント上昇）、「赤字ではないが厳しい状況」が１３・０％（１・９ポイント低下）、「本社経費を除くと利益はない」が３・８％（２・１ポイント低下）だった。

社員の採用状況については、２１年度は全体で５７８人の募集に対し、採用実績は４２１人にとどまり、ここ数年８割以上だった充足率は７２・８％（１１・７ポイント低下）に低下し、若手入植者の減少に拍車が掛かっている。２２年度は２６７社（６５者増）が、５１９人（５９人減）の採用を予定している。