農林水産省は２０２２年度、土地改良事業など総合評価方式を活用するすべての発注案件で、賃上げに積極的な企業への加点評価を行う。「表明書」を提出し、賃金を一定水準以上引き上げる意思を示した企業が対象。配点割合は加算点合計の５～１０％を目安に設定する。着実に給与水準の上昇に結び付けるため、未達の場合は減点措置を講じる。加点評価は４月１日以降の契約案件に適用する。

政府は分配戦略の柱として、賃上げを行う企業を優遇する調達手法を導入する。財務省が昨年１２月、総合評価方式で賃上げ実施企業の加算点や技術点を上乗せするよう各府省庁に要請。これを受けて、農水省も総合評価を行う公共調達全般で、賃上げ実施企業に対する加点評価を行うことにした。既に実施要領を各地方農政局などに周知している。

入札参加者が提出する表明書には、契約時点の事業年度か暦年単位での賃上げの目標値が記載される。大企業は１人当たりの平均受給額を前年度比３％以上、中小企業は給与総額を１・５％以上増やした場合、加点を受けられる。

農水省は事業年度や暦年の終了後に、企業から「法人事業概況説明書」などを提出してもらい、賃上げの実績を確認する。企業が表明書で掲げた目標を達成できなかった場合、財務省に情報を報告する。

目標未達の企業には、国の総合評価方式を活用した調達の全案件で減点する。対象期間は財務省から通知があった日から１年間。減点は、認められた加点割合よりも大きな割合で設定する。