2022/01/26 CCUS登録事業者、完工高ベースで3分の2に/中小元請で進展/国交省調査

【建設工業新聞  1月 26日 1面記事掲載】

建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録事業者が広がっている。国土交通省の調査によると、市場全体の元請完成工事高で3分の2を占める企業がCCUSに登録済み。主要な元請建設業団体(日本建設業連合会〈日建連〉、全国建設業協会〈全建〉)の会員企業に限ると、CCUS登録事業者は完工高ベースで約8割に達する。設備・ハウスメーカーなどでも登録数が順調に伸びていることが明らかになった。

25日に開かれたCCUSの運営協議会運営委員会で国交省が説明した。昨年12月末の登録データを基に日建連と全建の会員企業の完工高ベースの登録率を算出すると、完工高300億円以上の企業群は98%(昨年8月末実績92%)、10億~300億円未満の企業群は64%(50%)、10億円未満の企業群は36%(22%)だった。この4カ月で完工高が比較的少ない企業でも登録が進展したことになる。

住宅関連市場を担う設備・ハウスメーカーなどの登録率も同じく完工高ベースで算出すると、完工高300億円以上の企業群は73%(65%)、10億~300億円未満の企業群が43%(34%)、10億円未満の企業群が24%(16%)だった。

事業者登録のインセンティブとして公共工事での企業評価も都道府県発注工事で広がっている。導入予定も含めると、モデル工事など工事評定で加点が13県、総合評価で加点が14県、入札参加資格で加点が9県、カードリーダーなど費用補助が7県に達する。

運営委では市町村発注工事での導入状況も紹介。モデル工事など工事評点の加点を岡山市、総合評価の加点を仙台、浜松、堺、広島、神奈川県茅ケ崎の各市、入札参加資格の加点を千葉、相模原、福島県郡山の各市が導入していることを事例として示した。

日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら

戻る