九州地方整備局港湾空港部は港湾空港関係の工事と業務の総合評価方式の入札で行う「賃上げを実施する企業に対する加点措置」の概要を明らかにした。港湾空港関係の総合評価方式は地方整備局ごとにタイプが異なるため賃上げ加点も異なり、九州整備局は賃上げ加点を工事は２～４点、業務は４～６点に設定した。４月１日以降契約する案件で２０２１年１２月２４日以降公告分から適用している。

港湾空港関係以外の工事と業務は２月１日以降に契約手続きを開始し４月１日以降に契約する案件が対象だが、港湾空港関係では先行して適用を始めている。

九州整備局の総合評価方式で技術評価点に占める賃上げ加点の割合は加算点に応じて工事が５・７～７％、業務が５・１～５・９％。従来の加算点に賃上げ加点を加えた点数を技術評価点とし、工事は入札価格で割って、業務は価格評価点を加えて評価値を算出する。賃上げ未達成の場合の減点は加点より１点高くする。

賃上げ企業に対する加点措置は総合評価方式の入札で国が発注する全ての調達が対象となる。従業員に対する賃上げの目標値を大企業は３％、中小企業は１・５％に設定し、これ以上の賃上げを表明した入札参加者を総合評価で加点する。加点割合は５％以上。

加点を希望する入札参加者に賃上げ表明書の提出を求め、加点を受けて落札した場合は決算書などで達成状況を確認し、未達成の場合はその後１年間は国発注の総合評価方式の入札で賃上げの加点を上回る減点を行う。