建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）運営主体の建設業振興基金（振興基金、佐々木基理事長）はＣＣＵＳ登録申請手続きの負担軽減を目的に、行政書士による「代行申請」が円滑に行えるようにする。２月１日から行政書士の事業者登録を解禁し、建設業者や建設業団体だけに認められていた代行申請を可能にする。行政書士にＣＣＵＳの基礎知識を身に付けてもらうためのオンライン講習会も３月に始める。

これまでも建設業者からの依頼を受けた行政書士による技能者登録などの「代理申請」は行われてきた。ただ行政書士は事業者登録が認められていなかったため、その場合は依頼者のＩＤを用いる必要があった。２月以降は行政書士が自らＩＤを取得し、ＣＣＵＳのシステム上で登録申請を行うことが可能になる。

振興基金が昨年１２月に公表した登録技能者へのアンケート結果によると、ＣＣＵＳのメリット増大に必要な取り組みとして「技能者の登録方法を簡単にする」「登録サポートの充実」が４６％で最多だった。長期間を要する煩雑な登録申請手続きを解消する仕組みが求められている。

行政書士は建設業許可・経営事項審査の代行申請で多くの中小建設業者を支援しており、ＣＣＵＳに関する相談にも対応するケースも多い。そこで日本行政書士会連合会との協議を踏まえ行政書士に限り代行申請を認めることにした。

行政書士向けのオンライン講習会は任意参加とし受講無料。修了者を「ＣＣＵＳ登録行政書士」と位置付ける。そのうち希望者の事務所名や連絡先を振興基金のホームページで４月以降に公表する。

登録行政書士をネットワーク化し、継続的な情報提供などを通じＣＣＵＳ利用者へのサービス向上を目指す考えだ。