国土交通省は担い手確保や地域企業振興の観点から各地方整備局で試行している総合評価方式のさまざまな評価方法の分析結果をまとめた。試行目的や評価対象に応じ主要な評価方法を八つに類型化。そのうち分析結果を踏まえ有効性を確認した評価方法は、適用対象や運用上の留意点を整理した上で、総合評価ガイドラインなどに位置付け標準化・展開する方向で検討する。

分析したのは地域の社会資本を支える企業の確保を目的として元請を評価する▽チャレンジ型▽自治体実績評価型▽地域防災担い手確保型▽企業能力評価型－の４類型と、下請企業を評価する▽地元企業活用審査型▽特定専門工事審査型－の２類型。それに技術者や技能者など新たな担い手登用を促す▽登録基幹技能者評価型▽若手・女性技術者等活用型－の２類型を加えた計８類型。

工事品質を確保し担い手確保策としても有効な評価方法を検討する必要性から分析に着手。参加者数や属性、成績評定などのデータ分析と、発注者や受注者へのアンケート分析の両面で有効性を検証した。

例えばチャレンジ型は入札参加者の約１７％、落札者の約１２％が新規参入者で、実績のない企業の受注機会確保や技術者育成につながる効果を確認。ほとんどの類型で工事品質を確保しつつ当初の目的に沿った有効性があると結論付けた。適用工種が限られる特定専門工事審査型は有効性を判断するための試行数が不足しており、引き続き試行しながら検証が必要とした。

国交省の有識者会議「発注者責任を果たすための今後の建設生産・管理システムのあり方に関する懇談会」の下に設置した「建設生産・管理システム部会」を２日に開き、今後の方向性への意見を求めた。