政府は中小建設業の賃上げ促進策を一段と強化する。官公需法に基づいて今春にも閣議決定する２０２２年度の「中小企業者に関する国等の契約の基本方針」で、公共工事の適正な請負金額の設定を盛り込む。人件費や原燃料費の上昇分を反映し、必要に応じ契約変更などで対応することも明記。中小建設業が適正な利益を得られる環境整備を行うことによって、賃上げ原資の確保を後押しする狙いがある。

官公需法に基づく２２年度基本方針の策定方針は、３日にオンラインで開いた第４回「官公需に関する関係府省等副大臣会議」（幹事・細田健一経済産業副大臣）で報告した。

２２年度基本方針は例年８～９月ごろの閣議決定時期を見直し、２２年度予算成立後のできるだけ早い時期に前倒しする。最短で３月末～４月初めごろの閣議決定を目指す。

決定時期の前倒しで約半年の空白期間を解消し、年度当初から基本方針に基づく適正な公共調達を後押しする。

基本方針に盛り込む公共工事の実施事項では、適正な請負代金の設定に関する記述を充実。新たに「公共工事の発注で労務費、原材料費、エネルギーコスト等の取引価格を反映した適正な請負代金の設定や工期の確保」を追記する。必要に応じた契約変更による対応も打ち出す。

政府が昨年１２月に決定した「パートナーシップによる価格想像のための転嫁円滑化施策パッケージ」を踏まえ、コスト増による利益圧迫のしわ寄せが中小建設業に一方的に行かないよう配慮している。

当面は公共工事の実施事項に倣い、ビルメンテナンスや情報システムといった公共調達でも調達価格への対応を追記するかどうか検討する。▽契約目標率・額の設定▽東日本大震災の被災地域の中小企業に対する配慮▽新型コロナウイルス感染症の影響を受けている中小企業への配慮▽中小企業が受注しやすい発注の工夫▽最低賃金改定に伴う契約金額見直し▽新規中小企業の活用－などの要素も反映する。