秋田県は、建設工事や建設関連業務などの公共調達で賃上げに取り組む企業を優遇する。国の施策にならい、新たに総合評価方式の入札で加点措置を講じる。７月からの導入に向けて内部で評価項目や配点などを詰めていく。国土交通省の加点措置の実施要領などに準じて運用することを想定しており、県は「賃上げが確認できる資料で評価する」（建設部技術管理課）見通し。

４月以降に開く県入札契約適正化推進委員会の技術専門部会の承認を受け、適用を目指す。

県独自の賃上げ促進策も展開。２０２２～２３年度建設工事入札参加資格審査で、２１、２２年の賃金水準が対前年増加率に応じ加点評価する。源泉徴収票の総額と人数を１人当たりの額で算出し、対前年増加率が１・５％以上の場合、「客観点」に２％、３・０％以上で３％乗じて加点する。

賃金水準が全国平均を超えている場合も加点対象とする。厚生労働省の賃金構造基本統計調査の「建設業」（企業規模１０人以上）区分で２２年の平均額を活用し、客観点に３％を乗じた値を加点。２３年５月から適用する。

２２～２３年度資格審査では、建設業の担い手の育成や定着に取り組む企業に対しても加点評価する。

「完全週休２日」により４週８休を達成した場合、新たに１０点を付与する。３１歳以下の若年者とともに女性を加点対象に加え、１人の場合は２５点、２人以上なら４０点を与える。２３年度からの導入を予定している。