◇２月１８、２２日に業界団体向け説明会ウェブ開催

関東地方整備局は賃上げした企業を総合評価方式の入札契約手続きで加点する措置を巡り、１４日付で柔軟な運用を認める通知を出先事務所宛てに出す。８日付の財務省の運用通知を受けたもの。１４日に出先事務所向けのウェブ説明会と事務所長会議を開く。業界団体向けには１８、２２日にウェブ説明会を開催する。独自の取り組みとして、賃上げに関する質問は本局で一括して対応し、頻出の質問はＱ＆Ａ方式に整理してホームページ（ＨＰ）に掲載する予定だ。

関東整備局は出先事務所宛て通知に合わせ、１４日に変更箇所を盛り込んだ入札説明書のひな型をＨＰに掲載する。質問などは局内で共有し、必要があれば本省にも伝える。既に公告している加点対象の初弾案件（港湾空港関係を除く）は入札説明書の正誤表を出して対応するという。

８日付財務省通知では、賃上げ実績確認をより柔軟にするため運用方針を整理した。税理士などの第三者が認める書類であれば当初規定の「法人事業概要説明書」などでなくとも実績として認定する。同日付で国土交通省本省も同様の事務連絡を出している。

中小企業は、給与総額に加えて１人当たりの平均受給額の採用を認め、継続雇用する従業員の基本給や所定内賃金で評価できるようにする。賞与や諸手当を含めるかは企業の実情を踏まえて判断する。賃上げの対象期間も、２月公告分から適用という実情を考慮して決算時期や事業年度にかかわらず、任意の１カ年で申請できるようになる。

ＪＶの取り扱いは当初の財務省通知から変更しない。構成員のうち１者が賃上げ未達成だった場合、その企業だけが減点の対象になる。減点される企業がＪＶを結成する場合、新たなＪＶが減点措置の対象となる。

関東整備局が１０日に公告した初弾案件は「Ｒ４横環南栄ＩＣ・ＪＣＴＣランプ２号橋床版工事」「Ｒ４荒川下流河川事務所用地調査等業務」「Ｒ４富士川水系水理資料作成業務」「Ｒ４管内防災点検・詳細設計業務」「Ｒ４富士川水辺現地調査（鳥類他調査）業務」の合わせて１工事４業務。