北陸地方整備局は１４日、２０２１年度の北陸ブロック発注者協議会の幹事会を新潟市中央区の本局と、協議会会員の各発注機関をウェブ会議システムで結んで開いた＝写真。会合で北陸整備局は、工事と業務の施工・履行時期の平準化などを推進するための全国統一指標の２４年度の目標値と、北陸ブロックの２４年度の目標値を提示。両目標値の達成に向けて管内自治体が力を合わせて取り組むことも申し合わせた。

現場の週休２日の目標値については、２４年度に協議会加盟のすべての発注機関が１００％を目指す（達成が困難な災害復旧工事や日常的な巡視が必要な維持修繕作業、維持修繕工事除く）とした。この目標達成に向け２２年度は現場の４週７休の実現に取り組む。

北陸整備局職員が自治体に直接出向いて新・担い手３法の運用指針の趣旨などを説明する「公共工事関係事務相談キャラバン」は、２２年度も継続することが了承された。２２年度は人口５万～１０万人未満の６市に出向いて説明し、この規模の市への説明を完了する。さらに人口３万～５万人未満の２市を対象にキャラバンを行う。

ＩＣＴ（情報通信技術）活用工事の普及について、整備局は「ＩＣＴ普及促進型」というＩＣＴを活用して施工中の現場を会場にＩＣＴ未経験の建設会社、測量会社、コンサルタント会社の技術者や自治体職員を対象に講習会を開き技術習得に努めてもらうことを目的にした工事の現場がこれから新潟、富山、石川の３県内で本格的に動きだすことを紹介。各自治体に対して積極的に参加してほしいと求めた。