国土交通省は２０２０年度の直轄業務（調査、設計など）の入札契約実施状況をまとめた。港湾・空港関係や農林・水産関係を除く契約件数は前年度比３・８％増の１万２３７８件、当初契約額は１３・８％増の４２０３・３億円だった。総合評価方式の適用件数の割合は年々増加しており、同方式による当初契約額は１３・８％増の２８９８・２億円で過去最大となった。

発注方式の割合を契約件数ベースで見ると、プロポーザル方式が２２・４％（前年度２１・６％）、総合評価方式が５８・１％（５７・１％）、価格競争が１７・９％（１９・１％）、随意契約が１・６％（２・２％）。契約金額ベースでプロポーザル方式は２２・０％（２１・５％）、総合評価方式は６９・０％（６９・０％）、価格競争は７・９％（８・３％）、随意契約は１・２％（１・２％）だった。

総合評価方式の平均入札率は８４・８％（８４・７％）、平均落札率は８４・４％（８４・３％）。低入札対策などの効果で年々上昇傾向にあり、２０年度は前年度と同程度で推移した。価格競争の平均入札率は９３・８％（９３・７％）、平均落札率は８６・１％（８５・９％）だった。

予定価格１０００万円超の業務を対象に、調査基準価格を下回る業務を低入落札として発生状況を見ると、総合評価方式での発生件数は９件（２件）。価格競争でも５１件（４９件）と低下傾向にある。

業務成績評定点の発注方式別の平均は、プロポーザル方式が７９・３点と最も高く、総合評価方式は７８・７点、価格競争は７７・９点だった。