2022/02/22 国土交通省 適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）第二回検討会。
①専任不要上限引上げ、兼任可能条件見直し ②技術検定 実務経験の見直し等議論
2月21日（月） 国土交通省 適正な施工確保のための技術者制度検討会（第2期）第二回検討会が開催されました。
資料全文はこちらから確認できます。
https://www.mlit.go.jp/tochi_fudousan_kensetsugyo/const/tochi_fudousan_kensetsugyo_const_tk1_000001_00013.html
今回は下記テーマが取りあげられました。
１．監理技術者等の専任制度について
２．技術検定受検等に必要な実務経験の見直し
１．監理技術者等の専任制度について
監理技術者等の専任制度の検討の方向性として以下の案が示されました。
１） 専任不要上限額の引き上げ検討
基準請負金額について、過去の工事規模との比較を行い、建設工事費デフレーター、消費税率等を踏まえ、引き上げ幅を検討。
２） 兼任可能な条件の検討
多様な建設工事においてICTの活用による施工管理の効率化を可能とするため、一定規模以下の工事に関して、兼任可能な条件を拡充することを検討。
３） その他の検討
上記と併せて技術者配置の運用の合理化について検討。
※ ICTの活用度合いなど個々の工事の特性に対応するため、より柔軟な施工体制による工事施工が可能となるような制度設計について、中長期的な課題として今後検討。
監理技術者等の専任制度の見直しイメージ（案）
２．技術検定受検等に必要な実務経験の見直し
１） 技術検定受検資格の検討の方向性
① 第1次検定の受検資格について、（1級についても）一定年齢以上の全ての者に受験資格を認めることを検討する。
② 第1次検定の検定試験内容について、指定学科卒業者とそれ以外の者との間で検定内容に差を設けることを検討する。
③ 第1次検定に合格した者を、建設技術者として最低限必要な知識を有するものとして扱うことを検討する。
④ 第2次検定の受検資格について、施工管理に関する実務経験の内容に応じて必要な期間を検討する。
２） 実務経験による技術者資格の検討の方向性
指定学科の卒業者以外であっても、一定の条件下で指定学科の卒業者に準じた扱いができるような制度を検討する。
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