斉藤鉄夫国土交通相は、２５日の衆院国土交通委員会で国土交通行政に関する所信表明を行った。昨年１０月の就任以降、自然災害の被災現場に入り被災者の声に耳を傾けてきたことなどを踏まえ、「災害の犠牲になる方を少しでも減らすことが政治の役割」と強調。国民の生命と財産を守るという国交省の役割に対する思いを強くしたと語り、「現場を持つ強みと総合力を生かして施策の立案・実行に全力で取り組む」と表明した。

重点的に取り組む３本柱として、▽コロナ禍からの社会経済活動の回復▽国民の安全・安心の確保▽未来をつくる経済好循環と明るい希望を持てる社会の実現－を挙げた。

「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」を踏まえ、社会インフラの老朽化対策や河川整備などの事前防災対策を加速。流域治水の取り組みも強力に推進する。盛り土の災害防止に向け、危険な盛り土を包括的に規制するなど安全性確保の対応策に率先して取り組む。建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）の普及・促進にも言及した。