国土交通省は２０２２年度から直轄工事に適用するＩＣＴ（情報通信技術）施工の基準類の策定・改定状況を明らかにした。小規模現場に特化した施工要領を策定し、ＩＣＴ施工の経験が少ない中小建設業者にも導入を促す。土量１０００立方メートル未満のＩＣＴ土工やＩＣＴのり面工などに適用を拡大する。構造物の出来形管理に関するＩＣＴ施工は基礎工に適用を拡大し、橋梁上部工で試行を始める。

小規模現場に対応したＩＣＴ施工の適用工種は、▽ＩＣＴ土工（小規模土工）▽ＩＣＴ床堀工▽ＩＣＴ小規模土工▽ＩＣＴのり面工－の四つ。ＩＣＴ床堀工は平均施工幅２メートル未満の小規模現場に適用を拡大。ＩＣＴ小規模土工は土工量１００立方メートル未満の全工事と、平均施工幅１メートル未満の全工事を対象とする。適用対象の設定に当たって地方自治体からの意見を反映しており、自治体発注工事での早期導入を促す。

通常のＩＣＴ施工は起工測量から電子納品までの全段階で３Ｄデータ活用が求められるが、導入ハードルを下げるため一部の段階を選択可能とする。出来形計測で標準とする断面管理に加え、モバイル端末などで面管理も行った場合、工事成績で１点の加算を予定している。

「ＩＣＴ構造物工（基礎工）」として矢板工と既製杭工でトータルステーション（ＴＳ）など光波方式、場所打ち杭工では地上型レーザースキャナー（ＴＬＳ）などを用いた出来形計測を新たに認める。杭芯位置や杭径の計測時間を短縮する効果を見込む。「ＩＣＴ構造物工（橋梁上部工）」の出来形管理は厳密な計測精度が求められるため、現場試行を踏まえ早期適用を目指す。

２１年度から適用する「ＩＣＴ構造物工（橋脚・橋台）」は「できばえ管理」と「ひび割れ管理」に関する基準を追記。「ＩＣＴ路盤工」の加速度応答法を用いた締め固め密度の面的管理はデータ収集の試行を継続する。ＩＣＴ施工に関する民間提案は２１年度に２０件あり、うち１１件は基準類の改定などで年度内に対応する。

産学官で構成する「ＩＣＴ導入協議会」の会合を２月２８日に開き、国交省が対応状況を報告した。２３年度の工種拡大の見通しも提示。構造物工のボックスカルバート工事や小規模工事の光ケーブル敷設工事などへの適用を検討する。