2022/03/03 東急建設/協力会社の事業承継などを支援/100社以上訪問しコンサル活動
【建設工業新聞 3月 2日 3面記事掲載】
東急建設が協力会社の事業承継などに向けたコンサルティング活動を展開している。経営後継者の不在などに悩む協力会社を訪問。M&A(企業買収・合併)を含む引き継ぎ先を紹介したり、財務状況を分析したりしている。協力会社の事業承継や人材育成などを支援することで安定的な供給力の確保を目指す。
同社は東急保険コンサルティングと連携し、2020年7月に協力会社へのコンサルティング活動を開始した。月内には訪問先企業が100社に達し、6月には130社への訪問を終える見込みという。コンサルティング活動では、対象企業を1社ずつ直接訪問し、事業承継支援、財務状況分析、人手不足への助言などを実施している。
事業承継支援ではM&Aの引き継ぎ先複数社から要望を受けて検討を進めている。財務状況分析では、協力会社の財務状況や株価推移を分析して第三者目線から助言。セカンドオピニオンとして役立ててもらう。
今後も活動を継続、130社を対象とし2年に1度直接訪問を続ける。特に後継者育成をサポートする施策では、将来的には東急建設への後継者のインターンシップ(就業体験)などを含むトータルな人材育成の実施も視野に入れる。
東急建設は21年3月、協力会社との相互発展を目的に、サプライチェーン(供給網)との連携などを盛り込んだ「パートナーシップ構築宣言」を公表。宣言に基づき、労務の安定的供給や事業継続の支援などを方針に掲げて関係構築に取り組んできた。
同社は東急保険コンサルティングと連携し、2020年7月に協力会社へのコンサルティング活動を開始した。月内には訪問先企業が100社に達し、6月には130社への訪問を終える見込みという。コンサルティング活動では、対象企業を1社ずつ直接訪問し、事業承継支援、財務状況分析、人手不足への助言などを実施している。
事業承継支援ではM&Aの引き継ぎ先複数社から要望を受けて検討を進めている。財務状況分析では、協力会社の財務状況や株価推移を分析して第三者目線から助言。セカンドオピニオンとして役立ててもらう。
今後も活動を継続、130社を対象とし2年に1度直接訪問を続ける。特に後継者育成をサポートする施策では、将来的には東急建設への後継者のインターンシップ(就業体験)などを含むトータルな人材育成の実施も視野に入れる。
東急建設は21年3月、協力会社との相互発展を目的に、サプライチェーン(供給網)との連携などを盛り込んだ「パートナーシップ構築宣言」を公表。宣言に基づき、労務の安定的供給や事業継続の支援などを方針に掲げて関係構築に取り組んできた。
日刊建設工業新聞の購読申し込みは、こちら