国土交通省は道路インフラを利用した再生可能エネルギーの創出に取り組む。太陽光発電舗装の性能確認試験を２０２２～２４年度に実施する予定。強度や安全性が確認できれば技術基準を策定し、車道や道の駅に本格導入する方針だ。道路敷地に太陽光発電設備を設置するため２２年度、直轄国道に試験導入する。検証結果を踏まえ技術指針を策定。全国の道路空間への設置を後押しする。

１１日に東京都内で開いた社会資本整備審議会（社整審、国交相の諮問機関）道路分科会基本政策部会（部会長・石田東生筑波大学名誉教授・特命教授）の会合で明らかにした。

太陽光発電舗装は欧州で少数の導入事例があるが、自転車道などの設置にとどまっているケースが多い。国交省は自動車道への設置可能性を探るため、公募で選んだ第三者機関と連携し、研究所内での性能確認試験に取り組む。公道での使用に耐えると判断した場合、導入に向けた法令上の課題を洗い出して必要な改正を行う。技術基準も設け、道路管理者に活用を促す。

太陽光発電設備の設置に関する技術指針を策定する。国交省は試験導入に向け、２１年度補正予算に必要経費を計上している。試験導入の設置場所はトンネル坑口付近の未利用地などを想定。発電効率が良く、ソーラーパネルによる反射光が通過車両に直接当たらないような設置角度などを検討。通過車両からの飛び石被害を低減する方法も調査する。管理や送電の方法も体系化し、指針に盛り込む。

国道と高速道路では照明や電光掲示板といった設備に年間で約３０６０ギガワット時の電力を使用している。うち再エネ由来の電力は全体の約０・４％にとどまり、再エネへの転換が急務となっている。