全国建設業協会（全建、奥村太加典会長）は会員企業を対象に、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に貢献する経営戦略の策定と実践を促す。参考資料としてガイドライン（指針）を策定し、取り組み手順や会員の先行事例をまとめた。４月には全建本部に電話相談窓口も設ける予定だ。ＳＤＧｓ経営の普及で地域建設業のイメージアップを促進。担い手の確保につなげ、長期にわたる安定経営や持続的成長を後押しする。 ＳＤＧｓは２０１５年の国連サミットで全加盟国が合意した、より良い社会の実現を目指す世界共通の目標。３０年を達成期限として、気候変動対策やインフラの強靱化など計１７項目の目標が掲げられている。

指針では、地域建設業がＳＤＧｓ経営に取り組む意義を▽自社の強みや課題を把握し将来の経営戦略に反映▽中長期的な経営の安定▽自社の発展と地域支援▽企業イメージアップと新たなビジネスチャンス獲得▽人材確保－の５項目に整理した。

推奨する簡易な取り組み手順も明記。会員各社は普段の業務や環境対策、社会貢献活動などを振り返り、ＳＤＧｓの個別目標に関連しているか確認してもらう。自社や顧客、地域社会に及ぼす影響を考慮し、経営課題の優先順位を整理した上で、ＳＤＧｓ目標を設定するやり方を紹介している。

会員の先行事例も収録している。特に世界共通の重要課題となっている脱炭素対策を数多く紹介。施工段階の事例では掘削残土や再生材料の利用、ＩＣＴ（情報通信技術）建設機械などを取り上げ、二酸化炭素（ＣＯ２）の削減効果を写真や図表を交えてまとめた。

全建の担当者は会員企業に対し、指針の活用を通じて「ＳＤＧｓを難しく考えず通常業務の延長上のように理解してほしい」（事業部）と呼び掛けている。

全建が昨年８月に会員企業に実施したアンケートによると、ＳＤＧｓに対応しているのは回答１６１１社のうち２３％の３７３社にとどまる。２２年度事業計画では会員のＳＤＧｓ経営を支援。ＳＤＧｓの柱に当たる、脱炭素関連の技術開発や実用化動向も情報共有し普及に努める。